2019.12.19 07:042019答弁２区長答弁その２） 次に、住民税減税についてのお尋ねですが、地方税法で定められている特別区民税六％の標準税率より低い税率を採用する場合には、それに見合った財源の確保が必要となるだけでなく、都区財政調整交付金で補填されないことなど、将来の区政運営に影響が生じることが懸念されます。 また、基金については、今後も続く学校施設や区民施設の改修などの財源として活用するため、基金残高の確保は必要であると認識して...