2019答弁２

区長答弁その２）

　次に、住民税減税についてのお尋ねですが、地方税法で定められている特別区民税六％の標準税率より低い税率を採用する場合には、それに見合った財源の確保が必要となるだけでなく、都区財政調整交付金で補填されないことなど、将来の区政運営に影響が生じることが懸念されます。

　また、基金については、今後も続く学校施設や区民施設の改修などの財源として活用するため、基金残高の確保は必要であると認識しております。

　したがいまして、現在の標準税率により、税収の確保に努めるとともに、必要な基金を積み立て、様々な行政需要に応えてまいります。

　次に、景気認識についてのお尋ねですが、内閣府が発表した八月の月例経済報告によると、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」としていることから、引き続き、景気は回復傾向にあるものと認識しております。

　区財政においては、納税義務者数の増等に支えられ、特別区税の増収が続いておりますが、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による減収等の不合理な税制改正等による大幅な減収が見込まれており、本区の一般財源の大きな減要因となるものと懸念しております。

　また、社会保障関係経費の増加が続くとともに、学校施設や区民施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれることから、引き続き、予断を許さない状況が続くものと考えます。

　今後も、喫緊の区政課題に対応しながらも、バランスの取れた安定的な財政基盤を構築し、将来にわたって持続可能な財政運営を行ってまいります。

　最後に、保育人材の確保についての御質問にお答えします。

　区では、保育士の処遇改善として、技能・経験に応じて人件費を加算する処遇改善等加算IIの導入や、保育士等キャリアアップ補助金、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金等を活用し、人材の確保や定着支援に努めております。

　また、区独自の補助金として、新規開設園を対象とした開設準備に従事する職員の人件費を補填する、研修費等事前準備人件費補助を用意し、職員の早期採用・研修等を通じた職員体制の充実を図っているところです。

　今後も、国や都の補助制度の活用のほか、区独自の補助制度も含めた様々な支援メニューを整備し、保育人材確保のための方策に取り組んでまいります。