2019質問その２

質問その２）

　次に、住民税減税について伺います。

　ここ数年の文京区の決算状況は、ざっくりとした計算でありますが、年間の特別区民税の税収が約三百億円から三百五十億円、それに対して、三十億円から四十億円前後の予算の余剰が生じる状態が続いております。これは、簡単に計算すれば、特別区民税の一〇％の減税が可能であるということを示していると思います。

　しかも、現在の税収は、ふるさと納税によって、約十八億円、特別区民税が流出してしまっておりますから、それを除いた後の税収です。今後は、ふるさと納税の返礼品競争が沈静化していくことを考えると、この余裕財源は更に増えると考えられるのです。

　巷間言われる、今後増大する社会保障関係経費の財源に充てるために、見合った金額を今貯金しなければいけないという考え方は、一見、説得力があります。

　しかし、将来の社会保障関連経費の財源は、将来の社会保障費や将来の税金で賄うべきであって、現在の税収の中から貯金すべきものではありません。現在の財源は、現在の区民の生活に役立てたり、将来に向けた教育環境の整備やインフラ投資に積極的に活用すべきです。

　そして、もし有効な投資先がないのであれば、最もいい使い方は減税であります。必要以上に基金を積み増すよりも、特別区民税を減税することが、世代間の公平性の観点から、そして、景気対策の観点からも正しい政策であると私は考えます。

　ごく僅かな税率であっても、高額所得者ほど税金に敏感であり、高額所得層の転入の呼び水になるとも考えることもできるでしょう。

　特別区民税減税に関する区長のお考えをお聞かせください。

　加えて、足元の経済状況は、必ずしも良好とは言えません。私が減税に代表される財政支出を伴う政策を主張するのは、そうした背景もあります。

　アベノミクスで株価は上がったとはいえ、社会保障費の増大や消費増税の影響で、家計の可処分所得は全く伸びておりません。

　直近でも、例えば、九月六日に内閣府が発表いたしました二〇一九年七月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が、前月より〇・三ポイント高い結果となりましたが、これは、六月に前月からマイナス二・九ポイントという大きな急低下となったことの反動でありまして、六月の落ち込み幅と比べて非常に戻りが小さいという結果になりました。

　また、景気ウォッチャー調査も鈍っております。内閣府が八月八日に発表した七月分の調査では、景気の現状判断指数が前月から二・八ポイント下がって四一・二となりました。これは、三か月連続の悪化で、熊本地震があった二〇一六年四月以来、三年三か月ぶりの低水準ということになります。

　加えて、本日九月九日に発表された四‐六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の二次速報では、年率換算でプラス一・三％ということで、何とか三・四半期連続プラス成長ということは確保したのですが、原動力となっている個人消費は、四‐六月期には十連休がありましたので、この要因で一過性の押し上げがあっただけということで、大変景気は予断を許さない状況であります。

　この弱々しい状況の中で消費増税に突き進むというのは、私は反対ですが、ここで改めて、区長の足元の景気認識についてお聞かせください。

　先日行われた参議院議員選挙では、私が所属する国民民主党の玉木雄一郎代表も、消費税の減税を「政策の一つとして否定はしない」ということで述べて、大変話題になりました。私も大賛成であります。

　また、文京区内の比例区の投票結果を見てみても、消費税の撤廃を全面に掲げるれいわ新選組が大躍進をする結果となっています。

　もちろん、消費税増税は国が決めることです。しかし、区役所も、住民の生活防衛のためにできることは積極的に行う必要があると考えます。

　その一つが、私の主張する特別区民税の減税であり、今から教育の項目で述べる塾費用助成の大幅拡大ということであります。