2023年　本会議一般質問⑤

【答弁編】先日行った本会議一般質問のやり取りを一部抜粋でご紹介します。

高山議員の御質問にお答えします。

　最初に、コロナ禍からの復興に関する御質問にお答えします。

　まず、地域コミュニティの立て直しについてのお尋ねですが、議員御指摘のとおり、コロナ禍からの復興には、地域コミュニティの立て直しが重要と認識しております。

　コロナ禍においては、地域コミュニティの核である町会・自治会が行う祭りやイベントが中止となり、従来行われていた地域コミュニティ活動が実施しにくい状況でした。

　そこで、昨年度、中止していた事業の再開又は新規事業の実施に当たり、一団体当たり十万円を上限とする助成を行いました。多くの町会・自治会において、この補助金を活用し、事業の再開に向けた取組を行っていただいたところです。

　本年度も、この補助金を継続するとともに、補助対象として、人材確保に関する経費を新たに追加することで、地域コミュニティの活性化につながるよう取り組んでまいります。

　さらに、新たな支援として、事業や活動を広く周知できるよう、町会・自治会向けのＳＮＳ活用講座等を行っており、コロナ禍からの復興に向けて、今後とも町会・自治会への支援を実施してまいります。

　次に、区民や職員への脱マスクの推奨についてのお尋ねですが、国は、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用の考え方について、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本としております。

　また、医療機関受診時や、高齢者施設等を訪問するとき、混雑した電車やバスに乗車するとき等、マスク着用が効果的な場面では着用が推奨されており、区では、これらの内容をホームページ等で区民に周知しております。

　なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼び掛ける場合もあると考えております。

　また、職員のマスクの着脱については、個人の主体的な選択を尊重することを基本とし、窓口業務対応時や、高齢者、基礎疾患がある人、妊婦等重症化リスクの高い区民と接するときなどについては、マスクの着用を推奨しております。

　次に、児童手当の所得制限の撤廃についての御質問にお答えします。

　区では、高校生世代までの継続した支援が重要と捉え、ゼロ歳から十八歳までの子どもがいる全ての家庭に対し、国・都・区による支援を行き渡らせることができるよう、国の児童手当の対象とならない世帯に対しては、区独自の給付金を創設する方針を示したところです。

　現在、児童手当の拡充等について国が協議を進めており、その動向も踏まえながら、区としての給付の在り方を検討してまいります。

　次に、介護や保育分野における人への投資についての御質問にお答えします。

　いずれも人材確保が社会的課題と捉えており、区としても更なる工夫が求められていると認識しております。

　介護分野では、都がＩＣＴ機器や次世代介護機器の活用に資する補助事業を実施しており、区では、制度周知により職場環境の改善を支援しております。また、宿舎借上げ経費、従事職員への住宅費、研修受講費の補助を実施するとともに、区内事業者と連携して介護の仕事の魅力を発信しております。

　保育分野では、登降園管理システムなどのＩＣＴ化推進費用や、従事職員への宿舎借上げ経費の補助を実施するとともに、国の基準で必要とされている職員数を上回る保育士を配置している場合に、人件費の一部を区独自に補助しております。

　それぞれの制度設計を踏まえ、国や都の支援策も活用しながら、本区での就業意欲が高まるよう、引き続き努めてまいります。

　次に、今後の区政運営についての御質問にお答えします。

　今回の選挙において、私も、区民の方から様々な御意見を頂きました。取り組んでいる施策として不十分な点、新たな視点での気付きなど、多様な声でありました。頂いた意見等を真摯に受け止め、今後の区政に生かしてまいります。

　今後とも、多様な意見を集約し、議会とともに結論を出していく丁寧な区政運営に努め、対立する意見や様々な利害を調整し、区が抱える課題を着実に解決してまいります。

　引き続き、迅速かつ柔軟に区政課題を解決していくことが不可欠であることから、解決すべき課題を的確に捉え、将来にわたって持続可能で豊かな地域社会を構築し、全ての区民の皆様に「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と実感いただけるよう、全力で取り組んでまいります。

（とりあえずこの辺で一回区切ります）

以上、高山たいぞう