足元の景気と新しい日銀

来週から日本銀行の新体制がスタートします。

黒田総裁の積極緩和路線の継続に期待したいところです。

3日に公表された日銀短観を見ると、製造業はやや停滞、非製造業は好調という様子。

雇用はかなりタイトで、春闘でも満額回答の連続。

ようやくはじまった賃金上昇が、単なる物価上昇への補償ではなく、継続的なものになるためには、ここで金融緩和の手を緩めてはいけません。

また、政府にも予備費の活用にとどまらない大胆な景気対策を期待したいところです。

私が最も尊敬するエコノミスト嶋中雄二氏のインタビューが日経新聞にありました。

「早めにYCC撤廃の道筋を」　嶋中雄二・白鷗大教授

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB016SA0R01C22A2000000/

「日本の景気動向は短期的には下り坂にあるとみられ、ここで金融引き締めをすればゼロ金利解除の二の舞いになりかねない。慎重のうえにも慎重を重ねて適切なタイミングで決定していただきたい」

とあります。

全く同感です。

また、マネーストックを重視する考えも賛成です。

マネーストックと名目GDPは明確な正の相関があります。

GDPは使ったお金（支出）の総額でもあります。誰かの支出は誰かの所得ですから、名目GDPが増えれば給料が増えます。

記事にはありませんが、マネーストックを増やすには、政府が国債発行してお金を使うか、銀行が誰かに新規貸出をすることが必要です。

異次元の少子化対策の財源は保険方式ではなくぜひ教育国債でまかなって欲しいものです。

なんだか知りませんが、マスコミの論調を見ていると、「金融緩和＝悪」という思い込みがあるように思えてなりません。

そうした思い込みに負けず、給料が上がる経済の実現に向けて、新しい体制に期待したいところです。

以上　文京区議会議員　高山たいぞう