毎月勤労統計

厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。

とあります。

非常に見にくいデータなのですが、文京区の特別区税はこれを元に予測しています。

税収は所得×人数ですから、これと人口動向を元に計算しています。住民税は過年度所得に課税されますから、あと2年くらいは名目の税収は下がらないということですね。

細かく見ると、所定内給与よりも、時間外が伸びてますね。加えて、パートの賃金の伸びのほうが大きい。

文京区の特別区税収入は大企業の正社員の所得に左右されますので、春闘でのベースアップに期待したいところです。

ここまでは、区の税収の話ですが、何より大切なのは、住民の皆様の懐事情。

東京都も国も子育て支援策の所得制限撤廃に大きく動き始めています。

文京区でも、人が人の世話をして初めて成り立つ仕事は過度の節約をせず、とにかく給料が上がる経済を実現したいと思います。

懐が温まったみなさんがお金を使って、地元の経済を活性化させる。いい循環にしたいですね。

以上　文京区議会議員　高山泰三