東京都 １８歳以下に月５０００円給付の方針

小池都知事は、都内の１８歳以下に月５０００円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として、１２６１億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230112/1000088498.html

いい政策ですので応援したいと思います。

国民民主党が訴え続けていた所得制限の撤廃に向けて大きく前進です。

バラマキだとか、いろんな論評があるでしょうが、以下はGDPを増やす経済対策としての観点で。

今の日本の課題は、企業が貯金に勤しみ、政府がケチケチしまくっているため、給料も上がらずに家計が苦しいことです。ですから家計を温める政策は非常に効果があります。

特に、子育てしているご家庭は何かとものいりですので、収入が増加すればそれを消費に回す割合が非常に高いです。

各ご家庭のお財布にとっては、事業主体が誰だろうがあまり関係はありませんが、本当は東京都の独自事業ではなくて、国の事業として行なってほしい政策です。

マクロ経済に与える影響が地方が独自に行うのと、国が赤字国債なり、子ども国債を発行して行う場合とでかなり異なるからです。

東京都も文京区も国と違って中央銀行がありませんから、基本的には財政は均衡させる必要がありますので、都が財源として起債しないものとします。

GDPは人々が使ったお金の総量ですから、（お金の量）×（使う速度）に分解できます。

東京都の財源で給付した場合、東京都の貯金が、子育て世帯の貯金に振り替わるだけで、世の中に流通するお金の量（マネーストック）は増えません。各ご家庭がその分でなんらかの支出を増やすことで、使う速度が高まってGDP増えます。

ところが、これを国が赤字国債なりを発行して行なった場合は、その分直接的に世の中に流通するお金の量（マネーストック）が増えます。加えて、何らかの支出を増やすので使う速度も増えます。

ということで掛け算の両方で増えるので、経済効果も高いです。副次的な効果も含めると、国の赤字国債でやった方がGDPが増えます。

財源やら、実施方法やら、詳細の制度設計など生煮えの部分も相当にあるとは思いますが、いずれにせよ地方から国を良い方向に刺激することになると思います。

懸念としては、またぞろ東京富裕論が出てきて、東京の足を引っ張る不均衡な措置が取られかねません。そうした、デフレ的な発想から国もマスコミも脱却してほしいものです。

以上　文京区議会議員　高山たいぞう