2019質問４

質問その４）

　続いて、現在、文京区では、主に就学援助費の補助対象児童がいる保護者を対象に、中学校三年生は年間十万円、中学二年生は年間五万円の校外学習費、つまり塾費用の助成を実施しております。

　私は、これを一律年間五万円として、小学五、六年生、中学一年生、二年生、三年生の全世帯に拡充すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお示しください。

　本施策に係る財源は、ざっくり計算すると、約四億円いうことになります。金額だけ聞くと驚くかもしれませんが、教育の街、文の京、文京区ですから、それぐらい大胆なお金の使い方があってもいいように思います。

　また、現状の制度の下でも同じなのですが、単にお金を配るというだけではなくて、教育に関する社会実験への協力を承諾していただくといいと思います。それによって、どんな勉強にどんな効果があったのかを、学術研究や政策決定に使えるデータとして集めることが可能となります。

　日本が諸外国と比べ、教育に関する研究が遅れている原因の一つが、社会実験を行う困難さやデータの少なさにあると言われております。

　結果として、最先端の研究者が文京区の子どもたちに注目をすることとなり、一層、教育の街としてブランド力を強化することにもつながると思います。いかがでしょうか。

　次に、幼児教育・保育人材の確保について伺います。

　十月から、幼児教育や保育の無償化が実施されます。それ自体はとても歓迎すべきことでありますけれども、需要が増えれば、ただでさえひっ迫している幼児教育や保育の人材の供給が課題になることは明らかです。恐らく、早晩、人材確保のためのメニューが国から用意されることとなるでしょう。そうなると、全国で人材の獲得競争が加速すると私は想像いたします。

　その事態に先駆けて、文京区でも、幼児教育・保育を担う優秀な人材確保のためにできることがあるのではないでしょうか。区で検討中の具体的な方策があれば、お聞かせいただきたいと思います。